PRIVACY POLICY
PRIVACY個人情報保護方針
- 制定日
- 平成17年 3月15日
- 最終改訂日
- 平成20年 8月4日
株式会社ネクサス - 代表取締役
- 中村 卓朗
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
- 1. 個人情報は、クライアントより委託される各種イベント・展示会・販促・住宅展示場等の企画運営、当社が経営するアナウンサー養成学校の運営、並びに従業者の雇用、人事管理等の当社の正当な事業遂行上必要な範囲に限定し、取得・利用・提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。また、それらの事を確実なものとするため、個人情報の管理責任者を定め、適切なルールに基づき個人情報保護に関する活動を行えるよう環境を整備します。
- 2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
- 3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
- 5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
以上
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
問い合わせ窓口
株式会社ネクサス 「個人情報お問い合わせ窓口」 マネジメント部／益田
〒760-0020 高松市錦町2丁目2-17
TEL:087-802-2290
メールでのお問い合わせはこちらから
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
個人情報の取り扱いについて
1.個人情報の管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者の職名と氏名：株式会社ネクサス 取締役本部長 竹内 健児
連絡先：電話 087-802-2290
2.個人情報の利用目的
ご本人より書面等（Webページや、電子メール等によるものを含む。以下「書面」）により直接取得する個人情報
- RNCアナウンスカレッジの受講者の個人情報
受講申し込み手続き、授業運営、諸費用精算、派遣先への情報提供のため。 - お取引様の個人情報
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。 - 当社従業者の個人情報
従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため。 - 採用応募者に関する個人情報
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため。
ご本人より書面以外で直接取得する個人情報
- 弊社が企画運営する各種イベントで撮影した記録映像に写った個人情報（来場客・運営スタッフ等の映像）
記録映像は次回イベント及び今後発生する同類イベントを企画するうえで演出面・会場模様等の参考資料として利用します。しかし、記録映像内に偶然写り、取得した個人の映像（個人情報）は一切利用いたしません。
お取引先様から委託される個人情報
- 住宅展示場の運営に関するもの
委託される住宅展示場の来場者アンケートの集計とクライアントへの報告。 - 各種企画・事務局運営に関するもの
委託されるキャンペーン・事務局業務で取り扱う個人情報の集計及び景品・チケット等の発送。
3.個人情報の第三者提供
当社では、次に掲げる場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。
登録アナウンサーの個人情報を第三者に提供する場合
「第三者に提供する目的」：派遣先への紹介、業務手続のため。
「提供する個人情報の項目」：氏名、連絡先、顔写真、経歴。
「提供の手段又は方法」：書面に記載し、担当者が直接手渡しまたは郵送。
「提供を受ける者の組織の種類、属性」：当社クライアントのイベント主催者、広告代理店、放送局。
あらかじめご本人様の同意を得ている場合
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
4.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
5.個人情報の開示等の請求
当社は、ご本人からのご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）の求めに応諾いたします。開示等の求めは当社問合わせ窓口にお申し出下さい。
その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。
6.個人情報を提供されることの任意性と結果
当社への個人情報の提供は、ご本人の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
7.ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
当社ではクッキー（Cookies）等により、ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
8.認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。
当社の個人情報保護に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
問い合わせ窓口
株式会社ネクサス 「個人情報お問い合わせ窓口」 マネジメント部／益田
〒760-0020 高松市錦町2丁目2-17
TEL:087-802-2290
メールでのお問い合わせはこちらから
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
開示対象個人情報の請求手続きについて
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒760-0020 高松市錦町2丁目2-17
株式会社ネクサス 個人情報お問合せ窓口 マネジメント部/益田
TEL：087-802-2290
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(２)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
| １） 当社所定の請求書 |
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|---|---|
| ２） ご本人様確認のための書類 | 以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。 ※現住所が分かるもので、本籍は黒塗りにして送付して下さい。
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3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。※現住所が分かるもので、本籍は黒塗りにして送付して下さい。
- 戸籍謄本
- 健康保険の被保険者証
- 登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
4.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
- ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
- ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
またお取引先様から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、委託元より特段の指示がある場合はその指示に従います。
- a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
